【北海道札幌市】ふるさと納税支援企画営業/ふるさと納税支援パイオニア企業として地方創生へ貢献/自宅からの直行直帰/リモート制度有

年間休日120日以上
フレックスタイム制
転勤なし
週休3日制度有
資格取得補助制度有
職種未経験歓迎
業界未経験歓迎
産休・育休取得実績有(女性・男性)
年収応相談
退職金制度有
産休・育休取得実績有(女性)
リモートワーク制度有
土日休み
副業OK
残業月20時間以内
時短勤務制度有
学歴不問
第二新卒可
Iターン、Uターン求人
服装自由

勤務地

北海道

想定年収

334万円～ 500万円

職　種

法人営業、広報・IR

業　種

コンサルティング・士業

募集要項

主軸事業である「ふるさと納税支援事業」では、ふるさと納税に参加する自治体に向けて、ふるさと納税返礼品の開拓・提案・企画から、問い合わせや対応や書類の発送などの業務代行まで、ふるさと納税に関わる様々なサービスをワンストップで提供しています。

その中でも今回の募集職種「MD（マーチャンダイザー）」ポジションの方には、
地域に眠る様々な特産品やその土地ならではのサービスの開発、提案などを通して
新たなふるさと納税の返礼品開拓や提案を実施いただきます。

＜お仕事詳細＞
・事業者との返礼品開発（企画・提案～開発など）
・事業者からの問い合わせ・相談対応　
・事業者への返礼品管理状況の報告
・新規事業者開拓
・事務作業（システム入力、商品登録など）

※事業者：返礼品となるモノ・サービスを作る生産者・農家など

【1週間のスケジュール例】
3日間事業者訪問（約5件/日）、2日間自宅で事務作業...など
ご自身で訪問スケジュールを調整し、訪問と事務作業を平行して行っていただいている方が多いです。また、出張を伴いながら集中的に訪問を行うこともあります！　

＜同社の特徴＞
「地域の皆様の想いに寄り添い、より良い地域創生を実現していくこと」が同社の使命だと考えており、ふるさと納税支援支援事業を立ち上げたパイオニア企業です。契約して頂いている自治体数もトップクラスの実績（全国250の自治体）を誇り、ふるさと納税支援管理のシステムや産直D2C事業、地域課題からのプラットフォーム創出など様々な地域・地方の課題に対して取り組んできました。今後も、「自立した地方創生」実現と更なる広がりを見据えて進んでいきます。

＜職場環境＞
各拠点で比較的若いメンバーが和気藹々としている社風です。基本在宅勤務と直行直帰が多いですが、月１回の拠点メンバー全員とのオフラインミーティング実施など対面で会うことも大切にしております。フレックス勤務も有り、従業員の方それぞれに合わせた働き方を実現しています。

現在、営業部全体は全国100名程度、商品開拓グループ(MD)は全国約50名の体制です。
その商品開拓グループの内、当ポジションの配属となる
関東/東海エリアには約10名のMDが所属しています。

＜おすすめ！POINT！＞
・基本的に在宅勤務で直行直帰の営業スタイルですので、通勤に時間を取られることなく就業可能です。
・地域の皆様の想いに寄り添い地方創生事業を中心として、社会貢献性の高いビジネスです。
・現在の結びつきから各地域のシティプロモーションまで繋がる事業展開を想定、今後も更なる広がりを目指しています。

必須条件	・普通自動車免許（AT限定可）・何かしらの法人営業（業界・経験年数不問）のご経験のある方学歴不問、業種未経験歓迎、第二新卒歓迎ブランクOK
歓迎条件	■メンバーマネジメントのご経験
求める人物像	・主体的に業務に取り組むことの出来る方・変化に対して柔軟に取り組むことの出来る方
勤務地	札幌市中央区
勤務地	（マイカー通勤：不可/最寄り駅：中島公園駅）
最寄り駅	中島公園駅
転勤	なし
勤務時間	フレックスタイム制コアタイム（11：00～15：00）実働7.5時間休憩60分時間外労働有無：有（月平均~20時間程度）
想定年収	334万円～ 500万円 ※経験・能力等により決定（年収はあくまで目安で、年齢・経験等で前後する可能性があります）想定月給：260,000円～400,000円（30時間の固定見做し残業手当50,981円～78,432円を含む）　※超過した時間外労働の残業手当は追加支給賞与:年 1回（支給月　4月）　昨年度実績：平均41.3万円
雇用形態	正社員(無期雇用)
休　　日	完全週休2日制（土日祝休）　年間休日122日＜休暇＞年末年始、有給休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、育児休暇、特別休暇、ライフケアタイム休暇
福利厚生	＜社会保険＞社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）＜福利厚生＞ e-Work制度、ライフケアタイム制度、ワーケーション、副業可能、テレワーク可能、フレックスタイム制度、服装自由、出産・育児支援制度（金銭的な支援あり）、確定拠出年金制度（退職金の一環）、資格取得支援制度
受動喫煙対策	屋内原則禁煙(喫煙専用室設置)